鯖江市議会 2017-11-29 平成２９年１２月第４１２回定例会－11月29日-01号
ハナエチゼンやコシヒカリにつきましては、１等比率が昨年より上昇し、さらに昨年同様、全国的に生産数量目標における過剰作付が解消されていることから、生産者にとっては価格回復への期待が高まっております。
ハナエチゼンやコシヒカリにつきましては、１等比率が昨年より上昇し、さらに昨年同様、全国的に生産数量目標における過剰作付が解消されていることから、生産者にとっては価格回復への期待が高まっております。
この決定を受けて、福井県農業再生協議会においては、主食用米の需要が今後も減少する見込みの中で、農業者の所得を確保していくためには、米の過剰作付を抑制し、米価を安定させる必要があるとの判断から、平成３０年産からは、国から示される米の需給見通しに基づいて、米の生産数量の目安を各市町の農業再生協議会に提示する方針が出されたところでございます。
ハナエチゼンやコシヒカリの１等比率も昨年より上昇し、取引価格が高くなる傾向にあり、さらには平成28年度産米では、生産数量目標における過剰作付が解消され、生産者にとっては価格回復への期待が高まっているところであります。
次に、農業振興についてでありますが、平成27年産米につきましては、生産数量目標の配分開始以来、初めて過剰作付が解消され、生産者にとっては価格回復への期待が高まっているところであり、今後もこの傾向が続くことを期待しております。 また、本市がブランド米として推進していますさばえ菜花米は、本年度は30.9ヘクタールの圃場から約2,300俵の収穫が見込まれています。
そこで、まず初めに、本年度の鯖江市における生産数量目標と予想収穫量について、また、これを面積に換算いたしまして、どのくらいの作付面積と過剰作付面積があったのか。教えていただきたいと思います。 ○副議長（末本幸夫君） 竹内産業環境部長。 ◎産業環境部長（竹内秀博君） 小竹議員の御質問にお答えをいたします。
また、農林水産省の調査結果によれば、２０１０年産主食米の過剰作付面積が、２００９年産に比較して約１万ヘクタール縮減していると言われ、モデル対策に一定の農家の共感が得られていると評価をいたしております。
３ 水田経営所得安定対策 (1) 再生産可能な農業所得を確保できる政策に転換するとともに，計画生産による米と転作物の所得が，米の過剰作付者の所得を上回るメリットを措置すること。
３ 水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策） (1) 再生産可能な農業所得を確保できる政策に転換するとともに，計画生産を実施する農業者の米や転作物の所得が，米の過剰作付者の所得を上回るようなメリットを措置すること。
ところで、過剰作付は米価下落の最大の原因と言われております。２００７年度産米の新米価格は過剰感から大幅安値のスタートとなり、農家経営を直撃したことは周知の事実であります。生産現場においては、生産調整に対する限界感と不公平感が一段と広まっており、米過剰をどう解消していくのか、最大の焦点になっております。
請願第２号 米価の安定と生産調整に関する請願について、意見の主なものとして、本市を初め福井県全体においても過剰作付は行われておらずペナルティーは課せられないため、ペナルティーの復活が農村を揺るがすとの文面は本市の状況にそぐわないとの意見。
第１点目の米価の下落ですが，昨年は米の過剰作付等による生産量の超過から米価が大幅に下落しましたが，国の緊急対策により，ようやく歯どめがかかったとの報道がされております。本市の農業者は米の生産調整を確実に行っているにもかかわらず，今回の米価下落は米を基幹作物とする本市の農業にとって憂慮すべき事態であるとの認識を持っております。
関東、東北地方を中心とした生産目標数量を度外視した米の過剰作付は、平成19年産の米価を大幅に下落させており、生産目標数量を達成し、まじめに取り組んでいる本市、敦賀市の農家の経営にも多大な影響を与えております。また、依然として拡大傾向にある野生鳥獣による農作物被害を初め、農業従事者の高齢化等も重なり、農業者の多くが将来にわたって農業を維持、継続できない状況に見舞われております。
１９年産米については、全国の作況指数は９９の平年並み、１０アール当たり５２２キログラム、作付面積は過剰作付７万ヘクタールを含め１６７万ヘクタール、予想収穫量は８５４万トンが見込まれ、需要見込みの８３３万トンを２１万トン程度上回ると推測されます。
今月５日に農林水産省が発表した2008年産米の都道府県別の受給量に関する情報，すなわち生産目標数量で，福井県は過剰作付でペナルティーを科せられた一部の県に比べ減少率が大きかったということです。報道では，県やＪＡ関係者から，不満が残る，ペナルティーで過剰作付が減るとは思えないと不信の声が紹介されていましたが，今米改革に対する抜本的な転換を要求することが求められています。
まず、平成１８年産では、２６県で過剰作付があり、もし平年並みの作況だったら、需要見通しを３０万トン上回ったと言われております。このことを放置して、新生産調整方式を続ければ、米価はますます下落し、耕作放棄地の増大、地域環境破壊、農村集落の崩壊など最悪のシナリオも予測されますが、この件についてご所見をお伺いいたします。